不用品は一体どこへ?気になる不用品の行方

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不用品回収後の不法投棄

不法投棄の現状

富士山麓では、毎年何トンもの不法投棄が存在しています。
平成26年には発見された量だけで322トン、それ以降は減少し29年度は108トンでした。
不法投棄されたものは土壌や水を汚染する可能性があり、生態系の破壊も懸念されます。
また、富士山の美しい景観を損ねてしまうことにもなり、こうした環境、景観の悪化が世界自然遺産の登録への障壁となっていました。
現在、富士山が世界自然遺産に登録されたためか、あるいは世界自然遺産への登録運動が功を奏してか不法投棄の量は減少していますが、不法投棄が完全になくなったわけではなく、現在でも不法投棄をなくそうという運動が盛んです。
富士山周辺では県の産業廃棄物協会の方たちが不法投棄されたものを撤去・回収していますが、それでもなくなることはないようです。

不法投棄は罪になる?

産業廃棄物の放棄は法律により罰則規定が設けられています。
産業廃棄物処理法で、不法投棄や不法投棄未遂、無許可での産廃処理会社の運営を行うと5年以下の懲役や1000万円以下の罰金、またはその両方が課せられることがあります。
法人の場合、三億円以下の罰金が課せられることもあるそうです。
無許可廃品回収業者の営業が法律で罰せられるのは、そうした業者が不法投棄を行う可能性があることが原因のようです。
そうした業者に廃品回収の依頼をし、その業者が不法投棄をした場合、不法投棄を依頼した人も5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が課せられることがあります。

これらのことを見てわかるように、不用品の回収を依頼する際には、信頼できる業者に依頼することが重要です。


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